今回は「葬儀とお墓にいくらかかるのか」というテーマでお話しします。
葬儀やお墓の費用は誰もが避けて通ることのできないお金ですが、思わぬ出費で
あわてることのないように、老後の資金計画に組み込んでおくことも大事です。
例えば、病院に紹介された業者に言われるまま葬儀を依頼して、後でトラブル
になるケースもあります。
葬儀やお墓にかかる費用
では、葬儀やお墓にいくらかかるのか、平均的な金額や傾向を見てみましょう。
葬儀にかかる費用
葬儀の費用は、葬儀本体の費用と霊きゅう車、火葬料金、それに飲食や
香典返しといった実費費用に加え、お寺や僧侶に渡すお布施などがあります。
葬儀に係る費用の総額は一般的には約２００万円程度の費用がかかりますが、
会葬者の数などにより接待飲食費などが大きく違ってきます。
葬儀会社のホームページやチラシに載っている料金には葬儀本体だけの
場合もありますので、注意が必要です。
では葬儀の種類についてみてみます。
最近の葬儀の傾向は「小規模・低価格」がトレンドになりつつあります。
特に都市部では参列者を親族や親しい人に限定する「家族葬」が増え、金額も
３０万円から８０万円くらいが主流です。
お葬式をしないで火葬する「直葬」や立会人も立てず火葬する「無葬」などを
選ぶとさらに費用は抑えられます。近年、日本の家族は核家族化によって地域
とのつながりや親戚付き合いが薄れています。そして、葬儀やお墓についての
考え方もどんどん変わっています。
お墓にかかる費用
では次にお墓について説明をします。
まず先祖代々のお墓に入る予定がなく、新たに準備する場合は
お墓の設置場所はお寺が所有する寺院墓地・自治体の公営墓地・
民間の霊園の３つに分けられます。
価格も場所によって差がありますが、都市部では民間の霊園、
地方では寺院墓地を選ぶ人が多いようです。墓石の種類や
加工内容により金額も様々ですが、かかる費用は全国平均で
約２００万円と高額になっています。
最近の傾向としてはお墓の価格も葬儀と同様、小規模・低価格化が
進んでいます。そして、最近増えてきているのが納骨堂です。
室内にあるのでお墓参りがしやすく、掃除の心配もありません。
お墓を建てると、その他の費用として「永代使用料」と「管理料」
がかかってきます。ではその費用の説明をします。
永代使用料
永代使用料とは、お墓を建て使用する権利金のことです。一度権利を
取得すれば「永代」の言葉の通り、代々に亘ってお墓を受け継いで
いくことができます。
管理料
次に管理料ですが管理料はマンションを購入した場合に発生する管理料と
同じ意味を持ちます。参道の整備や水回りのメンテナンス、そして緑地や
共有部分の管理を行う為の費用で、墓地の永代使用権を取得する際に、
管理規約に記載されます。公営や民営によって支払う料金、支払い方法は
異なってきますが、無理なく払っていける金額かどうかの確認も必要です。
葬儀代などを保険で支払う場合
通常のやり方で葬儀をしてお墓を購入した場合、合計で約４００万円程度は
かかることになりますが、その費用は本人の死後短期間で発生します。
しかし、金融機関は亡くなったことがわかった時点でその人の口座を凍結する為
たとえ親族であってもお金を引き出せません。「葬儀費用の工面が大変だった」
という遺族も少なくはありません。ではそんなリスクを避けるために、保険で
葬儀代などを用意することについて説明します。
保険で葬儀代などを用意しておけば、安心です。
保険金は受取人固有の財産として、相続とは関係なく受け取ることができるからです。
保険で葬儀代金を準備する場合、一般的な終身保険の他に、割安な保険料で
葬儀費用を準備できるミニ保険などの商品も出ています。例えば、８０歳まで
加入できて保障が９９歳まで続くミニ保険は保険金額３００万円で５０歳で
加入した場合、毎月の保険料の支払額は２０００円程度とお手軽です。
