今回は「教育資金の贈与非課税制度の注意点」について解説したいと思います。
以前のこの制度の仕組みを解説しましたが、本題に入る前に「生前贈与」に
ついて簡単に説明します。
生前贈与とは
「生前贈与」について説明します。贈与をする本人が亡くなる前に身内へ多額の
お金などを贈る「生前贈与」には贈与税と呼ばれる税金がかかります。２０１５年
１月から相続税が大幅に増税されましたが、逆に贈与税は減税されました。これは
相続が税増税される負担を小さくするための施策で裕福な高齢者のお金を若い世代
に移すことによって、消費に回してもらうねらいもあります。そのお金を使って
消費が活発になれば金回りがよくなって景気はよくなります。
教育資金の贈与非課税制度
肝心な減税についてですが、減税の対象になるのは、２０歳以上の子や孫が祖父母
や父母からお金をもらったケースです。贈与税は非課税枠である「基礎控除」が
１１０万円なので、１年間にもらった額が１１０万円以内であれば贈与税はかかり
ません。贈与税はもらった額から基礎控除の１１０万円を差し引いた課税対象額に
対して決められた税率で課税されます。画像のように課税対象額が３００万円を
超え３０００万円以下の場合は５％から１０％幅で引き下げられます。
いかがでしたか。「生前贈与」の仕組みがおわかりいただけたと思います。
教育資金の贈与非課税制度の注意点
では次に「教育資金の贈与非課税制度の注意点」を説明します。
贈与を受ける人が教育資金贈与非課税制度を活用するために開設した専用口座の
契約は孫や子どもが３０歳になった時点で終了します。その際に贈与されたお金
を教育資金として使い切ることができずに口座にお金が残った場合、残金分は
贈与税の課税対象になります。
それを避けるために、教育資金が将来いくらかかるかをしっかりと見積もり、
口座に入金する額を決めることが大切です。
そして教育費を払ったときに受け取った領収書をなくさず保管しておくことも
大切です。万が一、教育費以外の目的でお金を使った場合、その分は贈与税の
対象になり課税されます。
そして、いったん贈与をすると、贈与をした人は後でそれを取り消すことは
できません。祖父母の方が、老後の生活費が不足したからといって贈与を
取り消せませんから、贈与は計画的に行なう必要があります。
教育資金の贈与非課税制度の注意点をもう少しつけ加えておきます。
２０２１年３月末までの期間内に行なう贈与であれば、１度でなく数回に分けても、
合計１５００万円以下なら贈与しても大丈夫です。課税されませんが、必ずしも
限度枠いっぱいに贈与をする必要もありません。
お孫さん１人あたり１５００万円までであれば、複数の祖父母の方からの贈与でも
適用されます。孫かわいさのあまり贈与しすぎて老後資金が不足しないよう祖父母
の方は資金計画をしっかり練ることが大切です。
ではここで、この制度の注意点を再度まとめておきます。
教育資金一括贈与非課税制度の注意点の１番目は、この制度は期間限定ですので
２０２１年３月末までに贈与する必要があります。
（動画では撮影当時が期間延長決定前で、２０１９年３月末となっています）
２番目は資金の範囲が不明確ですので注意が必要です。たとえば下宿代や
海外留学の生活費などは教育資金に該当しません。
３番目は領収書の提出の件ですが、教育機関や指導者の名前の領収書でなければ
認めてもらえません。自分で買った教材費などは除外されることがあります。
４番目は受益者である孫や子が３０歳までに使い切らなければ贈与税がかかります。
５番目は、孫に喜んでほしかったのに親を喜ばせただけ、という残念なこともあり
ます。意思の疎通を十分に図っておきましょう。
６番目は、不公平な贈与に注意しましょう。長男の子に贈与したら、長女から不満が
出て兄妹が不仲になった、というようなケースも見受けられます。このようなことに
ならないように特定の孫への贈与は避けましょう。
いかがでしたか。非課税で教育資金を使うときの注意点がおわかりいただけたと
思います。
