家づくりの基礎知識

住宅ローン控除の仕組み

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住宅ローンの話
住宅ローンをりようする人に所得税の一部が戻ってくるという
うれしい制度です。要件をしっかり見ていきましょう。

拡充された住宅ローン控除

住宅取得者の負担を軽くするうれしい制度

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高の1%が、所得税から差し引かれる制度です。
勤労者の場合、所得税は源泉徴収されるので、収めた税金が10年間も戻ってきます。

控除対象限度額は

控除対象限度額(年末残高)は一般住宅で4000万円、
長期優良住宅または低炭素住宅で5000万円です。

適用要件について

・住宅の床面積が50㎡以上(登記面積)で床面積の2分の1以上が居住であること。
・住宅ローンは返済期間が10年以上で金融機関からの借り入れであること。
・新築住宅、または中古住宅
 ※中古住宅の場合は築20年以内(耐火建築物は25年以内)
  もしくは、一定の耐震基準を満たす建物
・勤務先からの借り入れの場合は、実質金利が1%以上であること。

対象となる人は

・総所得金額が3000万円以下で、住宅購入後6ヶ月以内に居住している。
・居住した年の前後2年間で、マイホームの3000万円の特別控除等の特例を受けていない。
・同一生計の親族から購入していない。

住宅ローン控除の対象は?

住宅ローン控除は、あらかじめ税金を支払っていれば、税金の一部が
戻ってくるだけで、お金がもらえるわけではありません。
控除される金額は3つの要件の中から、最も小さい額が実際の控除額です。
1.住宅ローン残高の1%
2.所得税+住民税の一部 
3.控除限度額の40万円

所得税からローン控除額が引ききれない場合は?

例えば、年末のローン残高が2000万円あれば控除額は20万円ですが、
その年の所得税が仮に15万円であれば、最高でも15万円しか、差し引くことは
できません。その差額5万円はがどうなるかというと、翌年の「住民税」から
差し引ける仕組みになっています。ただし、その金額は課税総所得額の5%、
または136,500円の少ない方が上限となります。

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要です。
10年間も税金が軽くなる仕組みをしっかり活用しましょう。

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