住宅ローンをりようする人に所得税の一部が戻ってくるという
うれしい制度です。要件をしっかり見ていきましょう。
拡充された住宅ローン控除
住宅取得者の負担を軽くするうれしい制度
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高の1％が、所得税から差し引かれる制度です。
勤労者の場合、所得税は源泉徴収されるので、収めた税金が10年間も戻ってきます。
控除対象限度額は
控除対象限度額（年末残高）は一般住宅で4000万円、
長期優良住宅または低炭素住宅で5000万円です。
適用要件について
・住宅の床面積が50㎡以上（登記面積）で床面積の2分の1以上が居住であること。
・住宅ローンは返済期間が10年以上で金融機関からの借り入れであること。
・新築住宅、または中古住宅
※中古住宅の場合は築20年以内（耐火建築物は25年以内）
もしくは、一定の耐震基準を満たす建物
・勤務先からの借り入れの場合は、実質金利が1％以上であること。
対象となる人は
・総所得金額が3000万円以下で、住宅購入後6ヶ月以内に居住している。
・居住した年の前後2年間で、マイホームの3000万円の特別控除等の特例を受けていない。
・同一生計の親族から購入していない。
住宅ローン控除の対象は？
住宅ローン控除は、あらかじめ税金を支払っていれば、税金の一部が
戻ってくるだけで、お金がもらえるわけではありません。
控除される金額は3つの要件の中から、最も小さい額が実際の控除額です。
1.住宅ローン残高の1％
2.所得税+住民税の一部
3.控除限度額の40万円
所得税からローン控除額が引ききれない場合は？
例えば、年末のローン残高が2000万円あれば控除額は20万円ですが、
その年の所得税が仮に15万円であれば、最高でも15万円しか、差し引くことは
できません。その差額5万円はがどうなるかというと、翌年の「住民税」から
差し引ける仕組みになっています。ただし、その金額は課税総所得額の5％、
または136,500円の少ない方が上限となります。
