土地と地盤研究会

埋蔵文化財包蔵地とは

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地盤についての基礎知識

今回は「埋蔵文化財包蔵地」について話をさせていただきます。
埋蔵文化財包蔵地とは、土器や貝塚、または住居跡などの文化財が
埋もれていることが周知されている土地のことを言います。

全国各地にある「埋蔵文化財包蔵地」

文化財保護法では、国民共通の財産であると同時に、地域の歴史や文化を
伝える大切な歴史的遺産の保護を目的に、埋蔵文化財を包蔵する土地として
周知されている土地を「周知の埋蔵文化財包蔵地」と定めています。

埋蔵文化財包蔵地

「奈良県や京都府なら文化財が出土するのも分かるけど…他の県は大丈夫」
と思うかもしれませんが、埋蔵文化財包蔵地は全国で約46万ヶ所あり、
指定されていない都道府県はありません。年間約9,000件の発掘調査が
行われていると言われています。特に都市部では古くから人が住んでいた
地域が多く、土地を掘ると文化財が出土することは珍しくありません。

周知の埋蔵文化財包蔵地内での建築工事については

周知の埋蔵文化財包蔵地内で建築工事などをする際には、
文化財保護法第93条第1項の規定により、規模の大小にかかわらず
工事着手の60日前までに教育委員会への届け出が必要です。

周知の埋蔵文化財包蔵地内での建築工事等は工事着手の60日前までに届け出が必要

その後に協議や現地調査、試掘調査が実施されることになります。
また、自治体によっては周知の埋蔵文化財包蔵地に近接する
土地でも届け出が必要なケースもあります。

発掘に関する費用や調査期間は?

発掘の費用負担の取り決めは自治体ごとに多少異なりますが、試掘までは
自治体持ち、発掘はその土地の購入者が負担することになるのが一般的です。

個人の住宅建築の場合には国から補助金を受けることができるので心配は
ありませんが、発掘された遺跡などが重要なものだった場合、保存するために
土地利用が制限されたり、発掘調査が長期におよぶこともあります。

保護層の確保

木造住宅など基礎が浅い建物の場合には、土盛りによって遺跡と基礎との間に
「保護層」をつくることで、発掘調査を避けることのできるケースもあります。
また、保護層が確保される場合であっても、鋼管杭の打設または柱状改良等の
施工によって埋蔵文化財に影響を及ぼす範囲については、発掘調査を行うもの
と規定されています。

埋蔵文化財包蔵地内の土地に住宅を建築しようとするときには、他の土地よりも数か月は
工事着手が遅くなる可能性を考慮しておく必要がありますので注意して
ください。

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